家電リサイクル法と料金

家電リサイクル料詐欺

家電リサイクル法では、テレビ・冷蔵庫・エアコン・洗濯機（家電四品目）をメーカーに引き取ってもらう際に、所定のリサイクル料と収集・運搬費に消費税を加算した額を払うことになっています。最近、不用品や家電などを引き取るリサイクル業者から、このリサイクル料を徴収されるケースが多いようです。しかし、これは違法です。
家電リサイクル法によると、家電を引き取る際にリサイクル料を徴収できるのは小売店のみで、その他の業者は徴収できません。小売店はかならず「リサイクル券」を発行して消費者にその控えを渡し、家電に券を張り付けてメーカーに引き渡します。そしてメーカーはそれを再利用することになっています。

ところが、廃品回収業者などがこの仕組みに目を付け、「リサイクル料金」と偽って、引き取り料に上乗せした金額を不正に請求したり、引き取り料は無料でもこのリサイクル料金がかかります、と言ってくる事があるのです。実際には廃品回収業者からメーカーに引き渡されるのではなく、業者が利益を得ているだけのようです。業者の中にはそうやって引き取った家電をさらに中古品として東南アジアに売り飛ばしているものもいるとか。
こうした業者の手口によると、リサイクル料とメーカーへの運搬費（適当な金額）に加えて、引き取り料と自社の運搬費として数千円をだまし取っていきます。明らかに普通に捨てた方が安いですよね。
まことしやかに説明されても、リサイクル券を発行してくれない業者にリサイクル料を払う事がないように気をつけましょう。